３つ目の条件は、「お金を持っているかどうか」です。

勘違いしないでほしいのは、富裕層や億万長者を相手にする
といった話ではありません。

ビジネスする上での顧客の分類として、
個人なのか法人なのかという２つがあります。

B to Cビジネスなのか、B to Bなのかです。

客単価の高さで言えば、法人の方が高いです。
個人は消費でモノを買い、法人は投資でモノを買います。
費用対効果が分かれば、法人ビジネスでは多額のお金が動きます。

個人向けのビジネスは全く儲からないのかというと違います。

一番良いのは、B to CとB to Bの組み合わせ。

これで爆発的に儲けているのが、大手レンタルショップを
経営している会社です。

一般的に、映画や音楽などのレンタル業で儲かっていると思われていますが、
実際は全然違います。

その会社が一番利益を確保できるのは、法人相手の商品とサービスです。
「法人相手にレンタル業もしているの？」と思わないでください。

その会社は、男女別・年齢別に誰が・いつ・どこで・何の商品を
レンタルしているのかのビックデータを収集しています。

今、コンビニなどでもポイントカードを利用できますよね。
そのポイントも、購買履歴の情報が知らないうちに収集されています。

このデータを法人相手にコンサル付きでセットにして販売しています。

映画制作会社、番組制作、新商品開発など、色々なシーンでこのデータは活用されています。

マーケティングのためのツールです。これに対して、企業が数千万～数億円を払う。
これが一番儲かるわけです。

表から見ると、B to Cですが、
裏ではB to Bで儲ける仕組みです。

あなたが参入しているビジネスでも、このような仕組みが出来ないか、
是非とも検討してみてください。